TOP个人信息保护方针
| 株式会社デ・リード(以下当社と称します)は個人情報の重要性を認識し、個人情報を細心の注意をもって適切に利用し保護するため、以下の取組みを実施しています。 | ||||
| １． | 個人情報の定義 氏名、住所、生年月日等により特定の個人を識別できる情報を個人情報保護法において個人情報といいます。不動産物件情報についても、所在地等から個人を特定することができるため、個人情報であると認識しています。以下、当該個人情報主体をお客様とします。 |
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| ２． | 法令遵守 個人情報の取扱いにおいて適用される法令(個人情報保護法、宅地建物取引業法等）、ガイドラインおよびその他の規範を遵守します。 |
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| ３． | 個人情報の利用目的 お客様からお預かりした個人情報は以下の目的で利用します。 |
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| （１） | 不動産の売買、賃貸、それらの代理、仲介、管理、その他の付帯業務等、取引に関する当社とお客様との間における契約の履行・管理、契約後の管理、アフターサービスの実施のため | |||
| （２） | 売買価格・賃料等の意見表明の根拠を明示するための、成約情報の利用のため | |||
| （３） | 不動産物件、その他取扱い商品等に関するお客様への有益なサービスのご提供、ご提案、およびそのための郵便物や電話、電子メール等による営業活動のため | |||
| （４） | 指定流通機構を介した個人情報の利用のため | |||
| ・ | 契約相手の探索のため、不動産物件情報を指定流通機構に登録します | |||
| ・ | 契約成立の場合、成約日や売買価格を指定流通機構に通知します | |||
| ・ | 売買価格等の意見表明の根拠を明示するために、指定流通機構の成約情報を利用します (宅地建物取引業法34条の2第2項によります) |
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| ・ | 指定流通機構から受領した不動産物件情報を買希望者や不動産仲介業者様等に提供します (宅地建物取引業法50条の3によります) |
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| ・ | 指定流通機構は、同機構の業務のために不動産物件情報や成約情報を利用します (宅地建物取引業法50条の3および同50条の7によります) |
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| 注：指定流通機構 宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法により、国土交通大臣が指定した公益法人を指します。 | ||||
| （５） | 当社が管理する不動産物件のオーナ様や金融機関に対する、賃貸借契約に関わるレポーティング | |||
| （６） | 売買価格・賃料等の意見表明の根拠を明示するための、成約情報の利用 | |||
| （７） | 緊急時における当社からお客様へのご連絡 | |||
| （８） | 指定流通機構を介した個人情報の利用 | |||
| （９） | 当社が管理する不動産ご所有のお客様や、金融機関に対する賃貸借契約に関わるレポーティングのため | |||
| （10） | 緊急時における当社からお客様へのご連絡のため | |||
| （11） | サービス向上のための、お客様へのアンケートなどによる調査、分析のため | |||
| （12） | 居住者向サービス事業のご案内のため | |||
| （13） | 保険代理店業務のため | |||
| （14） | 管理組合またはお客様個人から受注した工事、建物等リフォーム業務実施のため | |||
| （15） | 住宅用設備機器・家庭用什器備品等の販売のため | |||
| （16） | 介護保険法による居宅サービス、居宅介護支援業務のため | |||
| （17） | 高齢者向け住宅及び介護施設の経営・企画・運営業務のため | |||
| （18） | 当社発行の情報誌の送付、広報活動のため | |||
| （19） | 上記の業務に関して、郵便物・電子メール・電話等による営業活動及び顧客動向調査・分析等のため | |||
| （20） | 上記の利用目的を達成するために必要な範囲での個人データ（個人情報データベースを構成する個人情報）の第三者への提供、データ処理等に関する業務委託、関連会社間での共同利用のため | |||
| （21） | その他、個別に承諾を得た目的での利用のため | |||
| ４． | 個人情報の利用 お客様の個人情報の利用は、収集の際に示した利用目的の範囲内で行うものとします。 |
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| ５． | 第三者への提供 お客様の個人データは、原則、ご本人の同意がある場合以外は第三者への提供は致しませんが、上記（３．個人情報の利用目的）に記載される目的を達成する為に必要に応じ、個人データを郵便物・電子メール・電話等で第三者に提供する場合があります。尚、お客様からの申し出により第三者への提供は停止することが可能です。 |
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| （１） | 個人データを提供する可能性のある第三者 | |||
| イ． | 不動産売買・賃貸の仲介における契約相手方となる者、その見込み者、他の宅地建物取引業者、インターネット広告掲載業者、不動産事業者団体、及び指定流通機構（宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法により国土交通大臣が指定した公益法人） | |||
| ロ． | 設備保守業者、警備業者、家賃・管理費等集金代行会社、建物管理会社、リフォーム業者、提携先運送業者 | |||
| ハ． | 不動産取引の付帯業務における金融機関、司法書士、土地家屋調査士、不動産管理業者、不動産鑑定士、建築士、不動産コンサルティング技能登録者 | |||
| ニ． | その他、当社の事業に関わる弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、中小企業診断士、社会福祉士、介護福祉士、社会保険労務士 | |||
| （２） | 関連会社 株式会社セレコーポレーション(当社と資本関係を有し、または役員が兼務している法人をいいます)との間で共同利用します。 | |||
| ６． | 個人データの適正管理 当社は個人データを、その正確性を確保するために厳正に管理します。また、その利用および提供には細心の注意を払います。 なお、個人データの処理を外部業者に委託する場合は、個人情報の保護について十分な措置を講じている者を選定するための規定を定め、必要に応じ管理契約を締結する等、適切な管理を実施します。 |
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| ７． | 個人データの安全対策 個人データの紛失、改竄および漏洩等を防止し、機密を保持します。このために、体制の整備、社内教育、保管対策、不正アクセス対策等をはじめ、適切に組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講じます。 |
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| ８． | 保有個人データの開示訂正削除および苦情 当社は、ご本人からの文書での請求により保有個人データ(当社が開示、訂正、追加削除等の権限をもつ個人データ)を速やかに開示いたします。また、各種サービスの停止等、当社個人情報の取扱い方法についての苦情に関しても適切に対応し、訂正・削除・追加等の処置が必要な場合には速やかに処置します。請求方法は、下記までお問合せください。 開示・処置にあたり、請求者がご本人であることを身分証明書等にて確認させていただきます。保有個人データの開示に際しては、事務手数料として735円(消費税込み)を申し受けます。 |
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| ９． | コンプライアンスプログラムの継続的改善 個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の適切な保護に努めます。これを実現するため、個人情報保護に関する社内体制および規程を整備、運用維持し、継続的改善に努めます。 |
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| １０． | その他 本個人情報保護方針は、法令等の制約がある場合はその法令を優先的に適用します。 |
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平成18年11月1日 株式会社デ・リード代表取締役社長 神農雅嗣 |
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